平成30年度予算要望書

(保健福祉局)

1.健康寿命延伸のため、フレイルチェックを含めた介護予防を推進し、健康ポイント制度を早期に導入すること

2.認知症に人にやさしいまちの実現を目指し、事故救済制度の早期創設、早期受診体制の確立、ICTを活用した見守り体制を推進すること。

3.老人会等が行う健康増進のためのスポーツ環境の整備、費用負担を行うこと。

4.義務教育期間(中学3年生)までの子ども医療費無料化を目指し、段階的に拡充して、その実現に努めること。

5.市民への生活環境被害や農作物被害を防止するため、有害鳥獣に対する対策を一層強化すること。

(消防局)

1.大規模災害に備えた自衛隊や他機関との連携訓練を、市民参加のうえ実施すること。

(住宅都市局)

1.三宮地区再整備においては官民一体となり、より便利で回遊性があり、神戸の玄関口にふさわしい象徴的な空間の実現を早期に進めること。

2.市営地下鉄西神・山手線と阪急神戸線を相互乗り入れし、直通運転を早期に実現すべく、取り組むこと。

(市民参画推進局)

1.神戸市関連のホール・会議室の空室状況検索、予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため運用システムを一元管理して、既存施設の有効利用促進に取り組むこと。(みなと総局共通)

(市長室・行財政局)

1.指定管理者評価制度については、社会的目的や評価視点が異なるものを分けたうえ、第三者評価制度のもと適切に評価して市民サービス向上に取り組むこと。

2.公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の人件費に努めること。

3.県市協調による業務事業を進め、二重行政の解消に取り組むこと。

4.外郭団体を含む神戸市の調達制度をより透明かつ公正なものとすること。特に随意契約の適用や調達の分割については、厳格に運用すること。

(交通局)

1.高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、「生活の足」の確保のため、循環バス、乗合、送迎バス等、移動支援の仕組みづくりに取り組むこと。また、バス路線に関して市民のニーズに合った路線の見直し、再編を行うこと。

(建設局)

1.市内全域にわたり自転車道路の整備を早急に行なうこと。また、「こべリン」の利用可能範囲を拡張できるよう努めること。

2.都市計画道路「岩岡神出線」は、県道「大久保・稲美・加古川線」の「大久保インター」から「西場」間の交通量が多く、沿道に小・中学校があるにもかかわらず、一部歩道がない状態を改善するため、平成25年度に計画変更を行い、10年後に着工すると聞いた計画を早期着工すること。

3.土砂災害や交通事故防止のため、神戸市北区の国道428号線青葉台口から日の峰5丁目交差点にかけての道路拡張に取り組むこと。

(経済観光局)

1.他部局や民間企業とも連携し、神戸市の魅力を活用したインバウンド誘客に一層取り組むこと。

2.市内私鉄各線でのエレベーターおよびエスカレーター未設置駅へのバリアフリー補助事業を拡充すること。

3.商店街は地域社会、地域経済において重要な役割を持っている。商店街の活性は、地域の活性化や地域の交流にもつながる存在であり、地域商店街振興対策費を更に拡充すること。

(教育委員会)

1.いじめ認知件数の多寡に捉われず、積極的に認知することと、丁寧かつ誠実な対応でいじめ防止・解決策の取り組み推進を図り、教員多忙化軽減につなげること。

2.すべての子どもが自主的に読書に取り組むことができるよう学校・家庭・地域・図書館が連携して、子どもの読書環境の整備や、子どもの読書活動に関する普及・啓発をはかること。

3.教育環境の整備として、中学校給食の実施、学校教育ICT活用事業などを取り入れ、授業の質の向上を図り、変化する社会で自立できる子供の育成に取り組むこと。

4.グローバル社会において活躍し、貢献できる人材育成のため、英語教育の充実をはかり、「聞く・話す」能力を鍛えるため、ネイティブ・スピーカーを全中学校へ配置できるよう採用に取り組むこと。

(こども家庭局)

1.ひとり親世帯の支援を含め、義務教育期間(中学3年生まで)の子どもの医療費無料化を目指し、段階的拡充、早期実現に努めること。

2.民設学童保育の利用料を公設学童保育と同額にするスキームをつくり、また病児保育の拡充にも努めること。

3.待機児童対策解消のため、保育所の設置場所として積極的に都市公園の活用を推進すること。

4.増え続けている児童虐待については、未然防止の取り組みをより一層強化し、相談窓口の人員、カウンセラーの充実に努めること。

5.教育バウチャー(塾代助成)のための予算を確保すること。

6.仕事と子育て両立支援のため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充に努めること。

(危機管理局)

1.大規模災害に備えて、神戸市民参加型の体験・訓練を新たに設けるとともに、自衛隊との連携を実施すること。

2.防犯カメラ設置補助事業を継続すること。また、設置にあたっては、電気代等の地元負担が生じない方策を講じること。

(環境局)

1.「水素スマートシティ」構想の実現のため、水素関連事業の更なる推進をはかること。

2.北朝鮮の核実験やテロ等、不測の事態がおきた場合に備え、国や関係機関と連携した正確な情報発信や市民への広報等の準備や対応に取り組むこと。

企画調整局)

1.市役所業務の更なる効率化のため、タブレット端末の多角的な活用、文書保存・管理の効率化、ペーパーレス化など、ICT活用を推進すること。

2.メディカルツーリズム(医療観光)実現のため、海外からの患者受け入れ、医療関連企業との連携の形成・進化をはかり、医療産業都市神戸の国際競争力を高めること。

(みなと総局)

1.クルーズ船客の市内観光・滞在を促す施策に取り組み、経済効果波及を高めること。

2.国際ハブ港湾としての神戸港の国際競争力の強化のため、港湾コストの削減、集荷、創貨の拡充、新規基幹航路の誘致に努めること。