お問い合わせ

政策

身を切る改革

・政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、自ら議員報酬の一部を寄付するなど身を切る改革を徹底。

・議員定数の削減(69→65が実現。さらに60まで削減目標)

・議員報酬削減

・議員報酬の寄付
(被災地の自治体や、子どもの健全育成、児童虐待防止・支援活動、障がい者支援、犬猫の保護などのNPO団体に議員報酬から毎月分を寄付しております。公職選挙法により神戸市外)

行財政改革の断行

・超少子高齢化・人口減少時代、急速に変化する国際情勢において経済構造の変容、人口減少・超高齢化、地域間格差拡大といった課題に対応し、住民生活を豊かにしていくための聖域なき行財政改革

・より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革の断行

・デジタル社会に対応した効率的な行政

・ICT活用やDXの推進により、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、リモート相談窓口など住民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充。住民目線に立った行政サービスの向上や業務効率化を推進

・DX(デジタルトランスフォーメーション)や、ICTの導入による区役所の窓口サービスの利便性向上

・市役所業務の更なる効率化を図るため、押印廃止を含むDX(デジタルトランスフォーメーション)、ICT化による電子化の推進

・神戸市と外郭団体が管理運営する施設でのキャッシュレス決済の早急な導入

・自治体行政におけるデジタルファーストの考え方の浸透。また行政情報のビッグデータ化と、AI活用による分析、都市OSの整備

・働き方改革の一環として、RPAを積極的に導入し、業務自動化による生産性向上

・インターネットの普及による高齢者や低所得世帯を中心としたデジタル・デバイド(情報格差)の解消に向け、共生型ネット社会を推進

・住民サービスのさらなる向上を図るため、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、個人情報の漏えいや、大阪の基幹病院で起こったようなサイバー攻撃などへの備えとして、国、県、民間事業者との連携強化し、情報セキュリティ対策を徹底

・区役所の窓口業務改革、各地域の連絡所のサービス拡充

・外郭団体を含む神戸市の調達制度の透明かつ公正化、また随意契約や調達の分割契約についての運用の厳格化を徹底

・外郭団体は、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にしたうえ、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃

・公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の確立

・産業振興や観光施策、公営住宅など未だに残る兵庫県と神戸市による非効率な二重行政を解消し、県市の連携強化・権限移譲を推進

・公共施設を適切かつ効率的に維持管理・更新するため、規模の最適化に向けて情報の一元化と将来計画の見直し。また施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮した複合化・多機能化

・地域活動の新たな担い手を発掘・育成。区ごとの特性や実情に応じた施策展開を推進

子育て環境の充実

・少子超高齢化時代における妊娠・出産・子育てまで切れ目のない施策の充実

・妊婦健康診査について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実

・出産育児一時金の増額とは別に神戸市独自の出産助成金の支給について検討すること。また妊婦健康診査費用や産婦健康診査助成事業の拡充など、産前・産後に伴う検査やケアに関して、更なる費用助成制度を検討

・多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし、妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実

・仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充と共に、保育の質の向上

・隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の設置場所の確保だけでなく、保育士不足解消と質の低下を打開するための処遇改善を行い、各地域に見合った制度の設計の推進

・学童保育については、各学校の体育館や運動場を利活用し、児童生徒がのびのびと放課後を過ごせるよう教育委員会・学校現場と連携しながら学校内での活動を推進

・学童保育施設における送迎支援の実施については、西区や北区など小学校からの距離が遠く、道路交通量が多い経路にある施設に公共交通でも利用できるよう地域に応じた様々な手法を検討・促進

・仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充とともに、保育の質を向上 
・育児休業手当の単独助成など子育て支援

・子ども医療費の18歳までの無償化

・出産・育児後の女性の復職支援

・深刻化している児童虐待については、虐待通告への初期対応や児童の安全確保体制の強化および児童・保護者へのケア・指導体制の強化。児童相談職員の相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実とともに福祉、保険、医療、教育の各機関と連携によるきめ細やかな支援を実施

・一時保護や入所措置等に係るこどもの意見表明権を保障するため、弁護士を意見表明支援員として、子どもの意見を代弁する制度(アドボカシー)を構築

教育の充実

・教育費の無償化
・子供たちの個性を伸ばす多様な学びの促進と、力強く未来を生き抜く力を備える為の教育改革

・家庭の経済状況による教育格差の是正と、子育て世帯の負担軽減を図る教育バウチャー(塾代助成事業)を実現するための制度設計や環境整備の促進。学校外教育への支援を拡充

・学びの保障の観点から授業ライブ配信と共に、様々な手法を組み合わせた双方向型授業を円滑に行うことができる体制を早期に構築すること。また、オンラインによる面談や学習支援など、学校現場の状況やニーズに合った柔軟な対応を

・学校教育へのICT機器の活用による個別最適化された学習支援、またインターネット等を利用した情報活用教育など現代社会に対応した教育内容のアップデートを含むGIGAスクール構想の推進

・決定した全校での温かくて美味しい中学校給食制の実現と、安心安全な学校給食を提供するため、地産地消を推進

・不登校児童生徒の対策強化に関わる担い手を増やし、当該児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、フリースクールの運営者や保護者との意見交換の拡充。またオンラインを活用した授業の配信など個々の状況に応じた対策強化や、不登校特例校の設置

・児童生徒や教員へのSNSを含めた情報モラル教育の徹底。ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、実際にトラブルになる可能性の高い内容を精査し、教育委員会が基本方針を示したうえで全校での予防策を強化

・小学校からのプログラミング教育の環境整備や人材育成の推進(論理的思考や問題解決能力を同時に養う)

・グローバル人材の育成のため、ALT(外国語指導助手)の授業をオンライン化するなど実践的な英語の語学力育成や国際性を育む教育を推進

・中学校給食の全員喫食制への移行に伴い、小・中学校の給食費無償化

・全ての子どもたちが自主的に読書に取組むことができるよう読書環境の整備および読書活動に関する普及・啓発の推進

・学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を県内全域で促進。子どもの視点と専門的知見の双方から、いじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制の整備・強化

・公設の学童に関しては各区の地域特性を考慮しながら、小学校内での実施の推進

・学童保育での運動場や体育館の利用の促進

・学校施設の老朽化等における事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、教育委員会、建築関連局、民間の専門家等の役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるような環境整備

健康寿命の延伸、医療・福祉体制の充実

・コロナ感染症の5類への移行に伴い、高齢者等、重篤化リスクに対応し得る医療提供体制の確保

・地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい、生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムの構築。地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制を整備

・介護施設の待機所ゼロを目指す

・高齢者の健康寿命延伸のため、フレイル予防支援事業の推進

・認知症予防対策のため、MCI(軽度認知障害)予防施策の拡充と、早期発見・早期支援

・高齢者の移動手段の確保のため、循環バス、乗合バス等、地域公共交通の推進。市民のニーズに合った市営バス路線の見直しと再編

・健康増進のため、老人会等が行うスポーツ環境整備の推進

・公立病院において現場の業務効率化、遠隔診療(オンライン診療)の実用化、医療ネットワークの構築、データのクラウド化など医療DXを推進

・不正受給の根絶も含めた生活保護制度の適正な運用

・ICTを活用した見守り体制を推進(GPS機能端末保持など)

・市内の私鉄各線でのエレベーターおよびエスカレーター未設置駅へのバリアフリー補助事業を、各関係機関と連携し早期に実現

・シニア世代の一人ひとりの意思や能力に応じた多様な就労・ボランティア・生涯学習を選択できる環境整備と、年齢に関係なく活躍できる社会を推進

・子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援のための実態調査を強化

・発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援強化

・公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進すると共に、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者などが利用しやすいサービスの充実と、障がい者でも健常者と同じく平等に生活できるノーマライゼーション社会の実現

・療育センターの機能強化

・人と動物が共存できる生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引き取り数の削減。返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、実行管理をしたうえ、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目標

地域・経済の活性化、企業誘致、起業支援

・企業の本社を神戸に呼び戻し、外資系企業の日本拠点を神戸に誘致する施策の強化

・戦略的企業誘致の強化と起業家支援による神戸経済の成長・活性化

・これまでの企業を延命させる補助金行政による経済対策を見直し、企業の健全な切磋琢磨を通じて地域経済の活性化を実現

・必要な専門知識やアドバイスができる高度人材を神戸に来てもらう仕組みづくり

・保証協会の体制強化、保証料の軽減など、企業が民間融資を受けやすい環境の整備

・高速鉄道事業、自動車事業は経費削減など、これまでの経営改善と共に、収入増に向け、単なる輸送手段ではなく、乗車が目的となるような事業を柔軟な発想を持ち、不退転の決意を持って抜本的な経営改革

・市バス各営業所内での管理職の役割、職員からの通報制度などの見直しを行い、職場環境改善とガバナンスの構築

・交通事業は民間人材をより積極的に活用し、増客増収や無駄な経費のさらなる削減に努め、長期的な視野に立った経営健全化の推進

・地下鉄乗務員、市バス運転士の酒気帯び点検の基準を改めて見直し、処分基準を厳正化すると共に、防止対策を強化しながら安全運行の徹底

・地域の実情に応じた路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーなどを適切に構築し「生活の足」を維持確保
 →交通が不便な地域での高齢者や児童、妊婦さんなどの移動手段の確保

・地下鉄駅周辺と近隣商業施設の運営に民間活力を導入し活性化

・民間手法を取り入れた地下鉄・バスの市営交通事業の抜本的な対策による収支改善

・近隣センター、団地内の空き店舗の有効活用

・神戸電鉄周辺の住宅街のオールドタウン対策の強化

・神戸電鉄の存続、活性化のため、地域住民の利用だけでなく、周辺市と連携し新たな観光資源を掘り起こした乗客増対策

・子供が安心して遊べて、シルバー世代も出かけたくなるような緑豊かな公園の整備の推進

・起業を支援し、雇用確保など成果を市民に還元できる仕組みを構築

・三宮再整備、県庁再整備について、産官学の連携による便利な回遊性の向上および神戸の玄関口にふさわしい象徴的な空間の実現

・自然エネルギーを活用した発電事業や水素エネルギーを核とした電力・交通事業の推進

・中小零細企業の応援、市の経営相談窓口、海外展開の支援強化

・国際機関や領事館、MICEに関しては、都市ブランド向上、経済活性化の観点から兵庫県、神戸市、経済団体、観光局(DMO)が一体となり、役割分担・機能強化の方向性を定める戦略的な誘致を推進

・関西3空港懇談会における神戸空港、関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港の一体的な航空戦略のもと、役割の最適化。また神戸空港の国際化に向け、四国、中国方面を含む神戸市以西の新たな空港利用者の開拓に努め、関西全体の需要拡大への貢献

・神戸空港国際化に伴い、将来的に回復が見込まれる旅行需要を確実に取り込み、神戸経済の成長に寄与するための観光誘客・市内滞在型施策を促進

・神戸空港の国際化や国内線増便に向け、教育旅行や企業インセンティブツアー、MICE誘致の推進や、市内企業の海外展開などビジネスでの空港利用促進を官民連携により強化

・欧米豪からのインバウンドのより重点的かつ集中的な誘客の推進

・電子マネーやQRコード等を活用した市民サービスのキャッシュレス決済の推進

・神戸港における集貨・創貨の拡充および新規基幹航路の誘致。IT化、さらにはDXを積極的に活用し、官民連携による国際競争力強化

・神戸港は国際戦略港湾として、コテナ船の大型化や取扱貨物量の増大などに対応するため、18m以上の岸壁整備を含めたよりグローバルな視点に立った戦略的な投資

・医療産業都市神戸の国際競争力を高めるため、関連企業や海外主要クラスターとの交流・連携促進

・2025年に開催される大阪・関西万博の兵庫への経済波及効果を高めるため、万博の企画・運営に関する県内事業者への受注機会の確保。また世界から注目を集めるイベントの開催や、空飛ぶクルマの離発着場の設置、夢洲会場と神戸港や淡路島を結ぶ海上アクセス整備事業を推進し、播磨灘・大阪湾ベイエリアを活性化

・美賀多台公園前の西神車庫用地は地域活性化と住民ニーズに資する土地活用を推進

・市道夢野白川線や交差点(西盛口、西戸田、王塚台、田井、長坂東、学園都市駅南等)の渋滞解消

・地下鉄駅前の商業施設を運営する外郭団体に民間実績のある人材をより登用し、地域ニーズに合った店舗誘致を促進

・市内の農畜産物のブランド力向上と、食を通じた神戸の魅力発信強化

・須磨海釣り公園については、須磨浦公園一帯の活性化を推進するため、Park-PFI制度を導入した民間資金の活用

都市近郊農業、畜産業、漁業の発展

・西区の農産物の販路拡大と地産地消の推進

・神戸ワイナリー(旧農業公園)については、近隣の農業従事者の意見を汲み取りながら、民間活力を活用した都市近郊農業の振興と新事業創出を図り、新たな食文化の創造拠点に相応しい再整備を推進

・神戸の食の輸出が継続したビジネスとして継続していく仕組み作り

・市内の農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止と解消、また農地の効率的な活用や、6次産業化、ロボット技術やAI・IoTなど先端技術の活用によるスマート農業など次世代型農林水産業を促進

・地産地消の促進と神戸ブランドの更なる競争力強化

・神戸市産の水産物の需要拡大推進

・国内、海外向け新商品開発や、技術開発等、新たなビジネスの創出に向けた取り組みの支援

・ドローンやセンサーなど先進技術を活用した鳥獣被害対策の強化、県と近隣市との連携強化

・市内農業を支援するこうべハーベスト(神戸再生リン)のコスト削減と普及促進

・伝統芸能や音楽など文化振興を図り、観光資源、経営資源として国内外に発信する取り組みを推進。市内の歴史的建造物を活用した文化活動を支援

環境保全とゴミ問題、次世代に向けたエネルギー政策、自然災害への万全な対策、治安の向上

・安全で安心して暮らせる地域を目指し、自治会や地域コミュニティ活動を支援

・自治会やふれまちなどの地域団体・消防団等との連携強化

・地域住民と協力した安全な街づくりと、ハード面の整備を推進

・大規模災害に備え、市民参加型の体験・訓練を新たに設けるとともに自衛隊との連携を推進

・ドローンを活用した災害監視体制の強化と、市民への迅速かつ適切な情報発信

・地震津波や風水害に備え、老朽化している公共施設及び民間施設の管理保全対策や指導の徹底

・道路・橋・下水道など社会インフラの老朽化による整備の強化

・市民に身近な公園については、コロナ禍や地域の実情に応じた遊具や健康器具等の整備の充実。施設に不具合や危険な状況を発見した場合は、迅速・適切に処置を実施し、公園利用者の安全確保

・テロや事件等、不測の事態がおきた場合に備え、国や関係機関と連携した正確な情報発信と広報の充実

・防犯カメラ設置補助事業の継続支援。設置による電気代等、地域住民の負担が生じない仕組みづくり

・太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入については、障害となる規制を国で見直した上、地域社会がうるおう仕組みづくりの構築

・街灯や公共施設のLED化の推進

・ごみ収集業務については、長期的には事業全体の民間委託を踏まえ、まずは事業所ごとに段階的に進め、人件費の抑制と収集体制の効率化

・収集業務の担い手となっている許可業者数の拡大や入札参加資格要件の緩和など、より競争性を高める手法を取り入れ、ごみ処理にかかる経費を削減し、サービスの向上

・防災コミュニティの高齢化に伴い、実態の把握や若い世代の啓発を進め、後継者育成

・消防局及び消防団のIT化・DX化について、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、救急現場からの情報の取得・デジタル映像の保存と検証の実施、事務処理の作業効率化、デジタル人材の育成などを推進

・非常用電源設備の検査・メンテナンスを徹底強化

・学校やコミュニティーセンター、公園など公的施設の避難所について、災害発生時における運営を円滑に進めるため、備品・備蓄の充実や、通信手段に必要となる非常用電源の確保等インフラ面や耐震対策を強化

・避難所での授乳スペースや更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性に配慮した避難所のあり方の見直し。また、災害時には女性や子供に対する犯罪が起こるリスクが高まることから、防犯意識を高める取り組みを推進

・弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減する対処として、避難経路や緊急一時避難施設の確保・充実を。Jアラート(全国瞬時警報システム)が発動した際の取るべき行動について、国とも連携した県民への周知徹底

・アプリ等を活用した災害情報・避難場所・交通状況などの発信強化

・河川モニタリングカメラシステムは、昨今の災害状況・被害状況を鑑み、配置の転換・拡充。緊急・災害時に外出先で閲覧する機会も多いことから、HPのレスポンシブデザイン化(スマホ対応)

・超高齢化が進む中、消費者が悪質商法のターゲットにされないよう訪問販売や電話勧誘販売、またSNS等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等に関する被害に対処するための実効性のある対策、啓発を促進